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三和、文化、東洋シヤッターに課徴金55億円(読売新聞)

 ビルや工場などの出入り口に使うシャッターの販売をめぐり価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京)、文化シヤッター(同)、東洋シヤッター(大阪)など4社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

 課徴金額は三和が27億7514万円、文化20億2592万円、東洋6億8032万円。三和の持ち株会社・三和ホールディングスも4026万円の納付命令を受けた。

 公取委によると、三和HDを除く3社は、原料の鋼材の値上がりが見込まれた2008年3月、役員が都内の飲食店に集まり、シャッターの販売価格を同年4月以降、10%程度引き上げることを合意した。また07年5月以降は、近畿地区のゼネコンに販売する5000万円以上のシャッターについて、受注額の低下を防ごうと支店長クラスが見積もり合わせを行い、受注を調整していた。

 三和HDは「全国のカルテルについては事実認識が違う」として審判を請求する方針で、文化シヤッターと東洋シヤッターは「当社の判断や解釈と異なる部分がある」としている。

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兼業の大阪高裁事務官に停職9カ月(産経新聞)

 休日などに許可を得ずに民間企業で働いていたとして、大阪高裁は27日、同高裁事務局の50代の男性事務官を停職9カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 高裁によると、職員は平成16年9月~19年2月、兼業の許可を得ず、終業後や休日のほか病気休暇を取得するなどして大阪府内の民間企業で稼働。高所作業車を営業所まで運転するなどの業務に従事した。

 職員は1回で約1万円の報酬を得ており、「1カ月に10~20日間ぐらい働いた。反省しています」と話しているという。

 21年6月、職員が記入した内部書類の年収が、高裁が把握している額を上回っていたため発覚した。

 同高裁の古財英明事務局長は「法令を順守すべき裁判所職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾。職員の規律保持に努めたい」とコメントした。

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