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沖縄知事「県内反対」の県民大会に出席表明(読売新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は23日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求めて25日に開かれる県民大会への出席を表明した。

 県外の移設候補地とする鹿児島県・徳之島が猛反発するなか、沖縄県政トップが県外・国外を求める集会に出席することで、政府はさらに苦境に立たされることになった。

 知事は会見で、「県外移設が一番」との考えを示し、「大会では、鳩山政権に(県外へ移設するとした)公約に沿って解決してほしい、とエールを送る」「一日も早い普天間の危険性除去を確実にしてもらいたい。固定化は容認できない」と述べた。

 さらに「国の防衛、安全保障のために沖縄は過剰な基地負担を強いられている。国全体の問題として、不公平感の解消に取り組んでほしい。その考えを話す大きな機会になる」とも語った。

 ただ、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行計画を容認する立場は撤回しなかった。撤回すれば県内移設の道が絶たれ、普天間の固定化につながりかねないとの判断があるとみられる。この点について、「日米両政府、地域が話し合い、現実的処理をしないと解決できない。一日も早い危険性除去という要素を入れると、最適解が見つかるのではないか」とした。

 大会出席を決めた背景には、欠席した場合、県民の反発を招き、今秋の知事選再選に影響するとの判断もあったとみられる。

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成田で欧州便運航再開、寝泊まり外国人安堵(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欧州便の欠航が続いていた成田空港では21日、運航再開の動きが本格化した。

 日本の航空会社では全日空も同日から、ロンドンやパリ、フランクフルトに向けた便が再開。空港内で寝泊まりを続けていた外国人らの出国も相次いだ。

 日本航空も21日、ロンドン、パリ便などが新たに運航を再開し、全日空便と合わせ、成田空港発着の欧州便計18便を運航させる予定。国土交通省成田空港事務所によると、同日の欠航は出発3便、到着7便の計10便のみとなった。

 空港内で4泊したブラジル人の男性(36)はドイツ経由でブラジルに帰国できる航空券を入手。「やっと空港から出られる。本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

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都心で41年ぶり遅い雪 上越新幹線運休、交通乱れ(産経新聞)

 強い寒気と低気圧通過の影響で17日、関東甲信や東北南部の各地で雪やみぞれが降った。東京都心でも早朝にうっすらと積もり、気象庁によると、これまで最も遅い積雪を記録した昭和44年4月17日と41年ぶりに並んだ。

 都心のほか横浜、甲府、宇都宮、前橋、埼玉県の熊谷でも雪が降り、降雪記録としても最も遅かった44年に並んだ。千葉は63年4月8日に降ったのがシーズンの最も遅い降雪日で、記録を更新した。

 宇都宮で1センチの積雪があったほか、東京では、午前5時半過ぎにみぞれが雪に変わり、同6時20分ごろには積雪を観測。1・4度まで気温が下がった。東京消防庁によると、台東区内で女性(66)が自転車で転倒し、骨折するなど7人が転倒によるけがをした。

 JR東日本によると、群馬県の上越新幹線上毛高原駅などで雪がポイントにつまって切り替わらなくなり、上越新幹線4本が運休、16本に最大100分の遅れが出て約1万人に影響した。

 東京メトロ東西線の中野駅でもポイント不具合で一時運転を見合わせるなど、各地の交通機関に乱れが出た。

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<虐待>宇都宮市が老人保健施設から事情聴取 処分決定へ(毎日新聞)

 宇都宮市の介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」で介護職員5人が、入所者の80~90代の認知症の男女4人に虐待行為をしていた問題で、市保健福祉総務課は16日、施設関係者から事情を聴いた。同課は「厳正に対応する」としており、調査を進めた上で処分を決める方針。

 施設を運営する医療法人北斗会によると、20代の女性職員が約2年前、上半身裸、オムツ姿で四つんばいになっていた80代の男性入所者を携帯電話のカメラで撮影。09年には30代の男性職員と20代の女性職員2人の計3人が80代の女性入所者のほおに落書きしたほか、車椅子からベッドへの移動介助時に必要以上に高く持ち上げる行為など、計4件の虐待行為があった。

 ホームが今年2月、利用者の処遇について職員に調査した際、別の職員から虐待行為を目撃したとの報告があったという。かかわった職員のうち、3人は既に依願退職。北斗会高齢福祉部の小林孝久部長は「利用者に精神的負担を与えて申し訳ない。今後、職員への指導を徹底したい」と話している。

 栃木県は虐待の早期発見に役立てるため、虐待されている人の兆候や通報手順などをまとめた「高齢者虐待対応マニュアル」を作成。15日に各市町の担当者向けに発送したばかりだった。【泉谷由梨子、中村藍】

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猿人化石、新種と発表=195万年前、南ア洞穴で発見-ヒト属祖先との見方も(時事通信)

 南アフリカ共和国北部の洞穴から、195万~178万年前と推定される猿人の化石が見つかり、アウストラロピテクス属の新種「セディバ」に分類したと、同国のウィットウォーターズランド大の研究チームが9日付の米科学誌サイエンスに発表した。現生人類を含むヒト(ホモ)属に似た特徴があり、祖先に当たる可能性があるという。
 ただ、東アフリカでは当時、既にヒト属がいたとの見方が有力。南アフリカでは300万~240万年前に、アウストラロピテクス属のアフリカヌスがいたとみられ、研究者の間では今回の化石はその子孫との見方もある。今後の調査により、ヒト属の起源解明が期待される。
 セディバとは、現地語で泉の意味。化石は10歳前後とみられる少年の頭骨や、30歳前後の女性の肩や右腕の骨など。身長は2人とも1メートル30センチ程度、体重は少年が27キロ、女性が33キロと推定された。
 小柄で腕が長く、少年の脳容量が約420ccと小さい点は、アウストラロピテクス属に近い。一方で、歯が小さく、ほお骨があまり張り出していないことや、足の長さ、骨盤の特徴は、初期のヒト属に似ているという。
 2人が母子かは不明だが、ほぼ同時期に近い場所で死んだもよう。地下で入り組んだ洞穴には落とし穴のようなところがあり、レイヨウやウサギなどの獣骨も多数あった。約15キロ先には、1924年にアフリカヌスの化石が発見され、世界遺産となったスタークフォンテン洞穴がある。 

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防犯カメラ設置で痴漢被害半減…JR埼京線(読売新聞)

 昨年末から一部車両で痴漢防止用の防犯カメラが設置されたJR埼京線で、月平均の被害が設置前の約半分に減ったことが警視庁の調べでわかった。

 強制わいせつ事件は3分の1になり、同庁は「一定の抑止効果が出ている」としている。

 東京都内で昨年、届け出があった電車内での痴漢被害は計1569件。埼京線は全路線のなかで最多の173件(月平均約14・4件)に上り、このうち強制わいせつ事件は計38件(同3・2件)だった。

 同庁によると、インターネットの掲示板で知り合った仲間が集団で取り囲むケースもあるなど手口は悪質化している。

 同庁は昨年10月の鉄道各社との官民合同会議で、車内カメラを設置するよう要請。JR東日本が昨年12月28日から、埼京線の一部車両に計6台取り付けた。

 同庁が1、2月について調べたところ、痴漢が計15件(月平均約7・5件)でほぼ半減。このうち強制わいせつは2件にとどまった。JR東日本は設置場所の拡大などを検討する方針。

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<無料低額宿泊所>無届け施設も規制 議員立法へ骨子案(毎日新聞)

 不明朗な経理や金銭管理トラブルが問題になっている「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員らが規制強化のための議員立法に向け、「無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法」の骨子案をまとめた。貧困ビジネスに幅広く法の網をかぶせるため、現行法では自治体のチェックが及ばない無届け施設や類似事業も規制対象とした。4月1日に議員連盟を設立して条文化を進め、今国会中の成立を目指す。【無料低額宿泊所取材班】

 無料低額宿泊所を巡っては、複数の大手事業者が無届け施設を開設している。関西では困窮者をアパートに住まわせ、宿泊所と同じように生活保護費の8割程度を徴収する「囲い屋」の存在が問題化しており、規制を強化しても無届け施設や類似事業が対象外になれば「骨抜き」になるとの指摘が出てきた。

 骨子案によると、生活保護受給者らに住居を提供し、同時に食事を出したりする事業を「抱き合わせ取引事業」と規定。無届けを含めた宿泊所や類似事業を規制対象とする。

 事業者には利用者と書面で契約を結ぶことを義務づけるほか、食事は希望制とし、金銭管理は原則禁止する。事業計画書や収支計算書の公開も義務化して透明性を確保する。

 無届けを含め悪質な事業者は、業務停止命令のような行政処分の対象とし、従わない場合は罰金などの罰則を科す。優良施設に対する国などの支援に関する条文も盛り込む。

 この問題では、厚生労働省が法規制を検討していたが、日程上、今国会中に法案を提出することが困難になったため、中根康浩衆院議員らが厚労省や衆院法制局と協議して骨子案をまとめた。1日に「貧困問題と貧困ビジネスを考える民主党議員の会」(仮称)を設立して立法作業を進める。中根議員は「与野党にも協力を呼び掛け、超党派で提案して全会一致で成立させたい」としている。

■無料低額宿泊事業の適正化に関する特別措置法の骨子案

▽抱き合わせ取引の規制

 ・書面による契約の原則

 ・利用者の希望に応じたサービス提供

 ・金銭管理の原則禁止

▽適正な運営の確保

▽国、自治体の支援

▽悪質事業者に対する罰則を設ける

 【ことば】無料低額宿泊所

 社会福祉法で「第2種社会福祉事業」と位置付けられる生活困窮者向けの宿泊施設。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、個人や任意団体でも開設可能。09年6月末時点で全国439施設に1万4089人が入所しており、生活保護受給者が約9割を占める。毎月約12万円の保護費から家賃や食費の名目で9万円程度を徴収する事業者が多い。

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