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<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米太平洋軍のウィラード司令官(海軍大将)は25日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡む在沖縄海兵隊の訓練の県外への移転について、「米国は海兵隊の一体運用を重視している。歩兵を訓練地域に運ぶヘリ部隊が県外に出れば、歩兵への支援は困難になる」と述べ、ヘリ部隊の訓練移転には難色を示した。

 そのうえで、「沖縄県民にも日本政府にも(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした)現行計画が最善の選択」と語り、日米合意案の履行を求める米側の姿勢に変化がないことを改めて示した。

 一方で、ウィラード司令官は「日米同盟関係はかつてないほど強固なものとなっている」と語り、米軍と自衛隊との協力が進展してきたことを強調。アジア太平洋地域の同盟国5カ国との関係を説明するなかで、日本を最初に挙げ、アジア政策の「礎石(コーナーストーン)」と述べた。

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性同一性障害手術訴訟で和解=慰謝料330万、改善点も通知-京都地裁(時事通信)

 性同一性障害と診断を受け、乳房の切除手術を受けた立命館大の大学院生吉野靫さん(27)が医療ミスで皮膚が壊死(えし)したとして、大阪医科大(大阪府高槻市)に対し約3300万円の損害賠償を求めていた訴訟は京都地裁で24日までに、病院側が慰謝料330万円を支払うことなどで和解が成立した。
 和解は19日付で、ほかに、病院側が改善点を書面で通知し、吉野さんが病院に対して意見陳述する場を設けることなどが盛り込まれた。
 吉野さんは24日記者会見し、「性同一性障害の大学病院における正規医療の改善に向けて大きく踏み込むような形で勝利できた。患者の求めるものは多様で、医療側が本人が望む以上の介入をすべきではない。認識を改めるべきだ」と話した。 

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「違法拘束で採尿」覚せい剤事件の男性無罪(読売新聞)

 尿検査の結果に基づき覚せい剤取締法違反(使用)に問われた不動産業の男性(45)の判決が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法に身柄を拘束して採尿しており、検査結果は証拠から排除すべき」として無罪(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、男性は昨年7月25日、京都府宇治市の飲食店駐車場で宇治署員に職務質問された際、車の中に置いていたバッグから注射器や覚せい剤の粉末が見つかり、尿検査で使用も確認されたため、同法違反容疑で逮捕された。

 坂口裁判官は、男性が拒否していたのに署員が令状なしで所持品検査をしたと指摘、「職務質問に伴う検査として許容限度を超えており、令状主義の精神を没却する重大な違法がある」と述べた。さらに、これ以降の採尿や尿の鑑定書についても、「無令状の所持品検査を利用した身柄拘束状態での手続きで、証拠として認められない」とした。

 西浦久子・京都地検次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」としている。

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【暗流 公益法人の闇】黒澤財団、寄付金流用(産経新聞)

 ■3監督クレーム 無断で「理事」記載

 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の計3人が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。 さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、ほかの4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況にあり、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

                   ◇

 ■伊万里市、誘致判断先送り

 黒澤明記念館の誘致計画を進めている佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は23日、市議会全員協議会で、誘致の是非の判断を先送りすると表明した。塚部市長は今月初め「記念館の建設は誰が見ても無理なのではないか」と計画続行に否定的な見解を示しており、この日の判断が注目されていた。

 市側は誘致の是非を判断するのに十分な情報が得られていないとして、引き続き記念館建設を計画している黒澤明文化振興財団から事情を聴く方針。市はすでに、用地の造成費などで記念館計画に約3億5千万円を投入している。

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前方不注意疑い 大学生を逮捕 和泉の衝突巻き添え (産経新聞)

 乗用車同士が衝突し歩道付近の女性が死亡した事故で、前方の注意を怠ったとして、大阪府警和泉署は15日、自動車運転過失傷害容疑で、車を運転していた大学生、疋田勝也容疑者(21)=大阪府泉大津市千原町=を現行犯逮捕した。和泉署は同過失致死傷容疑に切り替えて調べている。

 和泉署によると、14日午後11時半ごろ、大阪府和泉市富秋町の国道26号交差点で疋田容疑者の車が右折しようとしたところ、直進していた大阪市淀川区の男性会社員(23)運転の乗用車と衝突。はずみで会社員の車が道路脇へ突っ込み、歩道付近にいた近くの無職、有木忠夫さん(65)と妻の智津子さん(65)をはねた。

 智津子さんは頭の骨を折るなどして死亡。忠夫さんも一時、意識不明の重体となった。疋田容疑者と会社員も打撲などを負った。

 和泉署によると、有木さん夫婦は、約15メートル先にある泉大津市千原町のファミリーレストラン敷地まではね飛ばされた。会社員の車は、ファミリーレストランの看板を倒すなどし、店舗の手前で停車。疋田容疑者の車は衝突後、回転して道路上で止まった。

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<石原都知事>知事選出馬を示唆 「場合によってはやるよ」(毎日新聞)

 11年春に3期目の任期満了を迎える東京都の石原慎太郎知事は12日、「場合によってはやるよ。また」と発言し、次期知事選への出馬もあり得ることを示唆した。都議会予算特別委員会の終了後、報道陣に語った。

 民主党都議が特別委で「新銀行東京の再建を誰に引き継ぐのか」と質問したのに対し、石原知事は「(自分は)いつ辞めるか分かりませんよ」と発言。報道陣から真意を問われると「世の中はケセラセラだ」とかわした。

 都議会は都が計画する築地市場の移転を巡って知事と民主党が対立しており、議会内では「民主に揺さぶりをかけるために任期途中で辞任し、知事選で民意を問うことをにおわせているのでは」との見方も出ている。石原知事はこれまで、3期目の任期満了とともに引退すると表明していた。【江畑佳明】

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スギ花粉症の舌下減感作治療薬の開発準備を開始へ―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品は3月11日、スギ花粉エキスの舌下投与による減感作治療薬の開発準備を開始すると発表した。剤形の検討を含め、開発の実施が正式に決まれば、年内にフェーズ3試験を行う予定。

 減感作療法は花粉症の根治的治療法。アレルギーの原因であるアレルゲンを含有するエキスを低濃度・少量から投与し、徐々に増量、高濃度へ移行させ、アレルゲンに対する過敏性を減弱させる。鳥居薬品によると、現在は注射でのみ行われているが、治癒までに3年程度かかるほか、治療初期には週1、2回の投与が必要で、その都度通院しなければならないなど、患者負担が大きい。自宅での服用が可能な舌下投与の治療薬では、治癒までに注射と同様の年数が必要になる可能性はあるものの、通院回数が少なくなるなど利便性が向上するという。

 鳥居薬品は、注射の減感作治療薬として、スギ花粉を含めブタクサ花粉など13種類を持つが、スギ花粉以外の舌下投与による治療薬の開発の検討については未定としている。

 舌下減感作療法をめぐっては、東京都が昨年10月、花粉症対策の一環として、東京都臨床医学総合研究所と日本医科大に委託した臨床研究結果を発表した。
 臨床研究では、鳥居薬品の注射のスギ花粉エキスを食パンの小片に滴下し、2分間舌下に入れた後、吐き出した。投与期間は2年間で、治療初期は毎日投与、最終的に2週間に1回の投与を行った結果、研究終了時点の協力患者142人の約7割で症状が消失または軽減し、効果が認められたという。
 企業での実用化を目指し、都が研究結果を東京医薬品工業協会に紹介したところ、当初は反応がなかったが、最終的に鳥居薬品が名乗りを上げたという。


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普天間問題 社民6都道県連が党本部に抗議(産経新聞)

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党が提示した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案をめぐり、県外移設先の候補地を抱える同党の佐賀、長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部で重野安正幹事長や案をまとめた阿部知子政審会長らに候補地選定について説明を求めた。

 「説明がなかった」と反発する都道県連側は、重野氏らに「党内の意思統一を重要視すべきだ」と注文を付けた。

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阿久根市長 閉会25分前、突然議場に姿 議会側は猛反発(毎日新聞)

 「議場に報道関係者がいる」として市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、当初の閉会予定時刻の25分前、突然議場に姿を見せた。残り時間がわずかな中での出席に議会側が猛反発し、本会議は2日連続で流会した。市長は報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と繰り返し、議会に責任を転嫁した。

 市議会はこの日、10年度一般会計当初予算案の総括質疑を予定していたが、竹原市長は前日に続きこの日も議場に姿を見せず、本会議は午前10時の冒頭から空転。午前11時、浜之上大成議長が市長に対し、地方自治法に基づく2度目の出席要求書を提出し、議員は待機を続けた。

 午後4時の閉会予定時間まで1時間を切った午後3時過ぎ、市長側から突然「3時35分に出席する」との連絡が議会側に入った。議会運営委員会は「残り時間がわずかで質疑できない」として流会を決めたが、市長は構わず議場へ。「まだ4時になってないよ。やろうよ」「民間の会社は5時まで仕事するよ」などと、市議に挑発的な言葉を投げかけた。【馬場茂、福岡静哉】

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 バンクーバー五輪フィギュアスケートで、ともに初出場で8位入賞を果たした男子の小塚崇彦(21)、女子の鈴木明子(24)の両選手が2日、帰国した。中部国際空港(愛知県常滑市)に降り立つとファンらが「おめでとう」と声をかけ、2人とも笑顔で応えた。

 2人は空港内でそろって会見。国際大会で初めて4回転ジャンプを成功させた小塚選手は「次はメダルが欲しいと思うようになった」と、早くも4年後のソチ五輪(ロシア)へ意欲を見せた。鈴木選手はショートプログラム(SP)11位だったが、フリーで伸び伸びと演技して順位を上げ、「思っていた以上にすばらしい舞台でした」と振り返った。

 鈴木選手は中野友加里選手(24)の辞退で、今月下旬の世界選手権(イタリア・トリノ)出場が内定したことも明らかにし「メダルが目標」。小塚選手も両こぶしを握り、世界選手権に向けて気合を入れ「声援に応えられるよう演技したい」と話した。【鈴木英世】

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 奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者(35)が県警の調べに対し、「息子が衰弱しているのを分かっていながら、放っておいた」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。
 容疑者夫婦が仕事に出掛ける際、長男の智樹君だけを自宅に置き去りにしていたことも判明。県警捜査1課などは、夫婦が智樹君の衰弱を認識しながら、病院に連れて行くなどの処置を取らなかったとみて、育児の実態について解明を進める。 

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 週に6番組放映されているテレビの「政府広報番組」が3月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成22年度予算の政府広報費が4割削減されたためで、2枠あるラジオ番組も1枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。

 現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に2番組ずつ。ほかにBS放送とUHF放送が1番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」(日本テレビ系)は昭和49年度からの長寿番組だった。

 性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク! みる!」(フジテレビ系)は昨年上期の視聴率は7・5%(関東)と上々だった。

 政府広報番組は最盛期の昭和54年度に14本(テレビ10本、ラジオ4本)あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」(枝野幸男行政刷新相)と縮減された。

 来年度の政府広報予算は前年度比約40億円減の約50億円。テレビ広報費は約17億円減の約10億円となる。政府は、番組全廃の代わりにスポットCMを倍増させるという。

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 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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 1日午前8時45分ごろ、東急田園都市線二子新地駅(川崎市高津区)で、男性がホームから線路に落ち、中央林間発半蔵門行上り普通電車(10両編成)にはねられ、意識不明の重体になった。この事故で、同線は上下線とも運転を見合わせ、同10時40分に復旧した。一部並行する東急大井町線も一時止まった。相互乗り入れしている東京メトロ半蔵門線も約40分間にわたり不通となり、約3万8000人に影響が出た。

 神奈川県警高津署によると、男性は60歳ぐらいで、駅の防犯カメラにホームから飛び降りる様子が映っていたという。【杉埜水脈】

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