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チリ地震 津波、日本到達の可能性も…28日午後以降(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。同日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、28日午後以降に高さ1メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

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 気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で28日午後1時過ぎ。津波の高さが1メートル以上と予想される場合は警報、1メートル未満なら注意報を到達予想時間の2時間前までに発表する。

 チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は28日午前6時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

 震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約4メートルの津波をもたらした1960年の地震(M9.5)など大地震が繰り返し起きているが、今回は60年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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「都内で空き巣100件」窃盗で逮捕の男供述、被害総額650万円の犯行裏付け(産経新聞)

 東京都墨田区内のマンションの部屋に侵入して現金を盗んだとして昨年12月、警視庁捜査3課に窃盗と住居侵入の疑いで逮捕された東京都豊島区池袋、無職、関根武幸被告(50)=同罪で起訴=が、都内で約100件の空き巣を行ったと供述していたことが25日、分かった。同課は裏付け捜査を終えており、被害総額は約650万円に上るという。

 同課の調べでは、関根被告は昨年8月ごろから、マンションや一戸建てを狙い、窓を破って室内に侵入する手口で、現金や貴金属を盗んでいた。

 逮捕容疑は、昨年11月2日夜、墨田区菊川のマンションの2室に相次いで侵入し、現金計約13万5000円を盗んだとしている。

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賃貸更新料は無効、家主側が2審も敗訴(読売新聞)

 賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計22万8000円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。

 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた1審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は2003年4月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月3万8000円で、1年ごとに家賃2か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、3年間に計22万8000円を支払った。

 1審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。

 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。

 更新料を巡っては、大阪高裁が昨年8月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、昨年10月に同高裁の別の裁判で「礼金を補充・追加するもので必要性が認められる」と逆の判断を示し、いずれも最高裁に上告中。高裁での判断が分かれており、最高裁での判断が注目される。

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クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か-長野(時事通信)

 長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。 

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普天間移設めぐり閣僚間の調整不足露呈(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、閣僚間の調整不足が再び露呈した。北沢俊美防衛相は22日午後、衆院予算委員会の「経済・外交」に関する集中審議で、移設先の候補案を今月中に決定する必要があるとの認識を表明した。北沢氏は「2月末に決定しても、(5月末の最終決着まで)3カ月しかない。沖縄や米国との協議を考えると、それくらいの日にちはどうしても欲しい」と述べた。

 これに対し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私と合意しているわけではない」と述べ、あくまで北沢氏の要望であり、政府内の一致した見解ではないと強調。移設先とりまとめが3月にずれ込む可能性を示唆した。

 平野氏は予算委で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会が検討している移設候補案に関し「何点かは当然ある」と述べ、複数あることを認めた。キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上案も含まれているとみられる。これに関連、北沢氏は陸上案が自民党政権下で採用されなかった理由について、米軍機が民家の上空を飛ぶ可能性があったためと説明した。

 一方、鳩山由紀夫首相は予算委で「覚悟として5月末までに必ず決着させる」と重ねて表明。決定できなかった場合の政治責任に関しては「できなかったときのことを言って外交交渉をする人はいない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相は「移設先について日米間で合意できないと、(在沖縄海兵隊のグアム移転に)影響が及ぶ可能性は否定できない」との見方を示した。

 鳩山政権では昨年来から、普天間移設問題をめぐり、外交・安全保障担当閣僚間の調整不足が続いている。

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伊丹発JAC機、通信装置に雑音で目的地変更(読売新聞)

 14日午後2時10分頃、伊丹発屋久島行きの日本エアコミューター(JAC)2453便(ボンバルディアDHC8―402型機、乗員乗客22人)が宮崎市沖の上空を飛行中、二つある通信装置の一つに雑音が入り、管制機関と交信しづらくなったため、目的地を鹿児島空港に変更し、同2時34分に着陸した。

 JACの発表によると、この影響で屋久島発鹿児島行き1便が欠航した。

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低い死亡率、少ない妊婦患者―新型フル、日本は特異?(医療介護CBニュース)

 ようやく峠を越えつつあるように見える新型インフルエンザ。日本での患者数は昨年11月末以降、ほぼ一貫して減少しているほか、WHO(世界保健機関)も世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したかどうかを検討するための緊急委員会を開く方針を固めた。そんな中、WHOなど関係者の間では、日本での発生状況をめぐる「謎」が話題となっている。

 WHOが昨年11月にまとめた資料によると、新型インフルエンザによる死者は人口100万人当たりでアルゼンチン14.6人、オーストラリア8.6人、米国3.3人、カナダ2.8人などとなっている。一方、日本は0.2人と飛び抜けて低い。
 入院したインフルエンザ患者の年齢層も、他国と日本では様相が少し異なる。WHOの調査によれば、最も割合が高いのは5歳以下の乳幼児で、他の年齢層の少なくとも2倍に上る。ところが日本の場合、最も割合が高い年齢層は5-9歳。昨年7月28日から今年2月9日までに入院した新型インフルエンザ患者(1万7195人)のうち40.2%(6917人)を占め、次に多い1-4歳(3470人)の倍近くとなっている。
 さらに入院患者の中でも、特に目を引くのが妊婦の少なさだ。WHOなどの調査によれば、世界各国では新型インフルエンザの入院患者のうち7-10%を妊婦が占めている。ところが日本の場合、妊婦は昨年7月28日-今年2月9日の累計でも71人で、全入院患者(1万7195人)の0.004%にすぎない。
 このほか、他国では新型インフルエンザの流行が始まってからほどなくして千人単位の患者が発生したのに対し、日本では大阪や神戸で流行が始まった時期に確認された患者数が百人単位にすぎなかった点も、関係者の間では「よく分からない現象」として注目されている。

■高リスク者にウイルスが到達していないだけ?

 国立感染症研究所第一室の谷口清州室長は、こうした状況がなぜ日本だけで発生しているのかについては、はっきりとした理由は分からないとした上で、次のように指摘している。
「『日本では、妊婦や乳幼児など高いリスクを負っている人々に、まだ新型のウイルスが達していないだけのことではないか』と推測する関係者もいる。その推測が現実であれば今後、さらに感染が拡大する可能性が残されている」


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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスはhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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<党首討論>政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく(毎日新聞)

 政権交代後初となった党首討論は「政治とカネ」に関する新味のない応酬が大半を占め、経済対策や財政再建などの政策論議は深まらないままに終わった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁には対決姿勢で臨んだものの、公明党の山口那津男代表が政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を求めると賛同するなど、野党分断を図るかのような対応をみせた。【中田卓二、田中成之】

 首相と谷垣氏の討論は予定を3分上回る約38分となり、このうち約28分が首相の偽装献金問題などの「政治とカネ」の問題を巡るやり取りだった。

 谷垣氏は討論の冒頭、「昨日、確定申告が始まった。『首相が(偽装発覚まで贈与税を)払わなかったから、自分たちもいいのでは』との議論が(国民から)出ている」「庶民は『首相は免れるかもしれないが、自分たちなら(税務署は)畳までひっくり返して全部持っていく』と感じている」などと追及。首相は「納税を『ばかばかしい』という気持ちが国民に起きてしまったのは申し訳ない」と低姿勢を保った。

 討論後、谷垣氏は記者団に「納税を巡り国家の基礎を掘り崩すようなことがあり、きちんと説明するのが前提だ」と政治とカネにこだわった理由を説明した。しかし、やり取りに新事実はなく、これまでの国会質疑の延長にとどまった。

 民主党の山岡賢次国対委員長は「建設的な提言を、という思いだったが、いささかさびしさを覚える」と皮肉り、政界浄化の急先鋒(せんぽう)の社民党の福島瑞穂党首まで「政治とカネは重要だが、何十回とやった質疑とほとんど一緒。新しい点はほとんどなく、いかがかと思った」と苦言を呈した。首相も「私はもっと、命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそうならなくて残念だ」と首相官邸で記者団に語った。

 野党にも今回の追及は不評で、自民党中堅議員は「何度も聞いたやり取りで意味がない」と指摘した。

 討論後に首相と国会内で会談した共産党の志位和夫委員長は「ここから先が本当の党首討論ですから」と軽口をたたいた。

 ◇首相、公明に配慮も

 今回の党首討論には野党に転じた公明党が初めて参加した。首相は谷垣氏に対決姿勢をあらわにした半面、公明党の山口氏には政治資金規正法改正で花を持たせ、野党の足並みの乱れを誘うしたたかさをみせた。

 自民党は12日の衆院予算委員会で、与謝野馨元財務相が鳩山邦夫元総務相の発言を引いて、首相が実母からの資金提供を知っていた可能性を追及した。谷垣氏も「7年間、お母さんとそういうこと(資金提供)は全然お話しにならなかったのか」とただしたが、首相は与謝野氏と邦夫氏の微妙な説明の違いを逆手に取って、「自民党総裁としてどちらが正しいか調べていただきたい」と反論した。

 さらに、谷垣氏が北海道教職員組合から民主党議員への違法献金問題に転じると、首相は「谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けて努力をお願いしたい」と切り返した。自民党が企業・団体献金を是認しているのを承知したうえでの反撃だった。

 それに比べ、山口氏への答弁にはリップサービスが目立った。山口氏が、公明党が提唱している政治資金規正法改正に関する与野党協議機関について尋ねると、首相は「民主党としても設置に賛成したい」と踏み込み、会場の参院第1委員会室は一瞬どよめいた。終了後、山口氏は記者団に「与党が初めて明言したのは非常に大きい」と満足げに語った。

 公明党は今国会で審議拒否戦術をとらない方針で、自民党とは一線を画す。政府筋は「これでまた自公の溝が広がる」とほくそえんだ。

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「検察の捜査に勝るものない」=小沢氏、政倫審出席に否定的(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、福岡県久留米市内で記者団に対し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、社民党などが衆院政治倫理審査会での弁明を求めていることについて、「どこでも話すが、政倫審であれ何であれ検察の捜査に勝るものはない」と述べ、政倫審への出席に否定的な考えを示した。
 その上で、「強制力を持った捜査ですべて調べていただいて、その結果、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないことが明らかになった」と自らの潔白を強調した。 

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 大阪、京都、兵庫の3府県の私立高校で10日、平成22年度の入学試験が一斉にスタートし、約13万2800人が試験に臨んだ。来年度から始まる公立高校の授業料無償化などの影響で「私学苦戦」も予想されたが、結果は3府県とも志願者数や競争倍率はアップ。私学関係者は「公立高の競争率が高まるのを警戒して受験生が増えたのではないか」と分析している。

 この日入試が行われた私立高校は大阪92校、京都37校、兵庫41校。各府県の私立中学校高等学校連合会によると、競争倍率は大阪3.44倍、京都3.3倍、兵庫3.51倍で、いずれも前年度より上昇。特に大阪は来年度、世帯年収350万円以下の生徒の授業料を実質無償化する府の独自施策が始まることもあって、記録が残る3年度以降では最も高い倍率となった。

 大阪市旭区の常翔学園では、早朝から塾関係者らの激励を受けた受験生が次々に試験会場の教室へ。緊張した表情で試験開始を待ち、合図とともに問題に取り組んでいた。

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日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定(産経新聞)

 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白(スポーツ報知)

 民主党・前原誠司国交相(47)が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。

 前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、NPO法人「京都自殺防止センター(仮称)」が4月に開設されることに先立ち5日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学2年の時、父が自殺した。(自殺から)33年たたないと話せなかった」と語った。さらに「(父の自殺は)学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。

 昨年までの国内自殺者は12年連続で3万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「(遺族は肉親の自殺と)向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。

 端正なルックスから「政界の郷ひろみ」と呼ばれ、熱狂的阪神ファンやSLマニアとしても知られるが、05年9月の党代表選直前の演説で母子家庭で育った生い立ちを語り、驚かせたことがあった。建設会社で働く母親に女手一つで育てられ、奨学金を受けて京大を卒業、政治を志した演説内容が、本命とされた菅直人氏を2票差で破るサプライズ勝利につながった、と当時話題になった。


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<前原国交相>「秘書3人起訴の事実は重い」(毎日新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の政治資金を巡る事件に関し、前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、「秘書3人が逮捕され、起訴された事実は重い。公判や新たな局面があるのかないのか、その点は慎重に見極めていきたい」と述べた。小沢氏の幹事長続投に直接の異論は唱えなかったものの、今後の動向を注視する考えを示したものだ。

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石川知裕被告を保釈 保釈金1200万円(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告(36)が5日午後5時50分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)と、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)も間もなく保釈される見通し。

 東京地裁は同日、石川被告ら3人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円の保釈保証金を納付していた。

 起訴状によると、石川、大久保両被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金4億円や関連政治団体からの寄付1億4500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は19年に小沢氏に支出した4億円などを記載しなかったとされる。

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<大雪>脱出作業7日夕終わる 新潟の車100台立ち往生(毎日新聞)

 新潟市西区で6日、吹雪のため国道116号が一時通行止めとなり、周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車100台以上が立ち往生していたが、7日、雪にはまった車の脱出作業が行われた。

 同市によると、6日昼ごろから、農道の数カ所で、乗用車やトラックなどが立ち往生し、一時は100台以上に上った。市が設置した避難所や近くの民家に81人が逃げ、うち37人が一夜を明かした。避難所に逃げた男性(58)が過呼吸で病院へ運ばれたが、他にけが人などはいなかった。

 市は7日午前9時から、雪にはまった車を重機で引っ張り出すなどの作業を始め、午後6時までに全車の脱出作業を終えた。避難所で一夜を明かした同市中央区のパート女性(58)は「疲れました。帰ったらすぐに寝ます」と話した。【畠山哲郎、塚本恒】

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小沢氏の進退問題再燃も=「世論が納得しなければ」-総務副大臣(時事通信)

 民主党の渡辺周総務副大臣は5日夜のBSフジの番組で、小沢一郎幹事長の続投について「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」と述べ、進退問題の再燃もあり得るとの認識を示した。 

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雅子さま 病状は大きく改善 東宮職医師団が見解(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子妃雅子さま(46)の体調についての東宮職医師団の見解を発表した。適応障害としている雅子さまの病状については変化はなかった。そのうえで、病状は大きく改善しているが「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」と指摘した。

 見解では雅子さまの状態を「(東宮職医師団が最初に診断した)5年半前とは比べられないほどによくなられた」とし、その背景に皇太子さまや愛子さまの存在を挙げた。ストレスを感じることがあっても「比較的早く立ち直られる」という。

 ただ体調はなお波があり、ひとつの活動の準備に大きな努力が必要であったり、いくつもの活動を続けられない状態だと指摘した。その対応として、今後は活動が過分で負担にならないような配慮が必要で、ライフワークとなる活動を見つけることが「大きな自信につながる」とした。

 また海外訪問については、公式訪問は負担が大きすぎるとし、期間が長くない私的な訪問を検討することが望ましいと記した。

 雅子さまの療養は03年12月からで、7年目となった。東宮職医師団は例年、雅子さまの誕生日の12月9日に合わせて見解を発表してきたが、今回は「分かりやすく、これまでの経過を振り返るような内容にするため」(野村東宮大夫)などの理由から、発表は約2カ月後にずれ込んだ。【真鍋光之】

 ◇この1年の公務は3回

 雅子さまのこの1年の公務は、地方訪問は横浜市での式典や神戸市で1月17日にあった阪神・淡路大震災15周年追悼式典への出席など計3回。09年10月に静岡県の国民文化祭への出席も検討されたが、体調を考慮して取りやめた。各分野の有識者らから話を聞く「ご進講」や国連大学での会議に数回出席しているが、宮殿の講書始の儀、歌会始の儀は欠席した。赤坂御用地内を清掃する勤労奉仕団への御会釈(ごえしゃく)は一度もない。

 日常生活では、御用地内の散策をほぼ毎夕にしており、気分転換や体を動かすことに努めているようだ。愛子さまが通う学習院初等科の運動会や文化祭などの行事には積極的に参加している。また、愛子さまが入学した当初は毎朝、皇太子さまと一緒に御用地の門まで登校を見送っていたが、最近は皇太子さま単独が多くなった。皇太子さまが地方公務の時には雅子さまが見送っているという。【真鍋光之】

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滞納給食費天引き、10年度は見送り=子ども手当で―首相、厚労相が一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
 子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
 しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。 

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輿石氏会見「小沢幹事長は辞任する必要はない」(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長(党幹事長職務代行)は4日、国会内で記者会見し、小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴になる見通しについて、「今日はケジメになる日だ」「小沢幹事長は辞任する必要はない」と述べた。

 会見の詳報は以下の通り。


 【参院決算委】

 「ときどき今日、決算重視の参議院ということで、ときどきテレビをみたり、またあちこち電話がきたり、じっくり(参院決算委員会の審議を)見ることできなかったけども、先程、丸山(和也)弁護士(参院議員)、自民党の、その終わりの方をちょっと、会長室でお聞きしていたら、まあ、鳩山(由紀夫)総理という人は、歴代の総理と違って道徳心もある、宗教心もある、そういう人だからこそ、政治とカネのような問題にもきちっと答えて、そして国民の期待に応えてほしい、という趣旨のことを言われたと思う。そうでないと、鳩山内閣、みんな国民が期待しているのでもったいないと、もったいないという言葉を(丸山氏は)使ってくれた。まったくその通りだと思っています」


 【小沢氏問題】

 「まあ、私はこの一連の問題について、必ず時間が解決してくれるだろうと、真実はひとつ、小沢幹事長を信じていると終始言ってまいりました。今日、ひとつのケジメになる日なのかどうかと、これもマスコミ報道ですからわかりませんけれど、まあ、そんな日になるのかなと思っています。私どもは1日も早く、国民のみなさんに、ああ、鳩山政権、政権交代してよかったと、期待もし、信頼もされる日も間近いと、そういうふうに信じています。そういうことに向かって全力を尽くしていきたい。ていうのが私からの今日のみなさんへの言いたいことということです」


 【小沢氏進退】

 --小沢氏は不起訴の方向だ。一方で野党側は政治的な責任で辞任すべきと。民主党の幹事長職を続投するべきか改めてどう思うか。一連の事件の参院選への影響はどうか

 「小沢幹事長は辞任すべきかというような言葉が、ときどき質問で出てくるけれども、私はその度に、なぜ辞任をしなけりゃならないんですか、と質問者に逆にお聞きしてますので、あなたにもそれをお聞きしたい、ということで。もうひとつ、私は、だから辞任する必要はないと、輿石の考えはどうだといえば。なんで辞任をしなければいけないんですか、とそういうふうにお聞きしたいと、こういうことです」

 「それから、参院選への影響はあるのかないのかと。それは、国民のみなさんが判断してくれることですから、まだ参院選は7月でしょう。時間もありますので、必ず国民のみなさんも冷静な判断、理解をしていただけると信じています」

 --小沢氏はこの間、記者会見でも再三、資金の出所などについて質問に答えているが、捜査中でもあってあまり詳しく説明していなかった。捜査に一区切りがついたということもあり、今まで以上に詳しく4億円の原資などについて国民に説明できる環境が整ったと思うが

 「今の話はなに、原資?4億円の原資の説明? それはもうご本人が言ってるんじゃないの。それでわからない人はいくら言ってもわからないでしょう。で、また、月曜日がくれば、5時かな、定例の記者会見があるんで、1週間に一度、月曜日はくるわけだから、そのとききちっとよく聞いてもらえばいいでしょうね」


 【石川容疑者起訴】

 --野党側は石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の準備を進めているが、民主党の対応は

 「それは、民主党の対応って、輿石東の対応じゃねぇってことでしょ。だとすれば、私が自分でここでもって自分の意見を言っていいのか悪いのか、そういうことになるね」

 --じゃあ、会長の考えは

 「まだ起訴されたっていう事実もない。仮定の話にコメントすべきではないと私は思っています」


 【長崎県知事選】

 --今日、長崎県知事選が告示。この勝敗が参院選に与える影響は

 「ああ、それは参院選が7月で、その21日かな、その間に行われるわけで、私たちも推薦する候補が立ってるわけだから、そりゃそうでしょ、勝たしてもらった方がいい影響が出るでしょうね」

 --今の中央政局に与える影響は

 「いやいや、それはそんなにモロに直結してくるという話じゃないでしょう」


 【石川氏起訴】

 --冒頭に「今日はひとつのケジメになる日になるのかな」と。石川氏が起訴された場合の党としての処分や対応については

 「考えて、今、だからさっき私も同じような質問で、仮定の話にコメントするアレではないということと、私自身の考えはあるけれども、それが党の考えになるかどうかは別でしょ」

 --会長の考えは

 「それはまだ、さっき言ったように、起訴という事実がまだ出てきてるいないから、ここではコメントしません」

 「いいですね、はい。終わります」

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 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)など数カ所を同日にも、家宅捜索する方針を固めた。
 増田氏らはサンラ社を経営し、会員制投資クラブを主宰。パラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、償還期限後も大半が返済されないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。 

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休校など減少傾向も「今も流行中」―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行で休校などの措置を取った学校数が、1月24-30日の週は1596校で、前週より500校以上減ったことが2月3日、厚生労働省のまとめで分かった。学校再開以降は増加傾向にあったが、4週ぶりに減少した。新規に入院した患者数は9週連続で減っており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「いずれも減少傾向にある」としながらも、「今も新型インフルエンザの流行は続いている」との認識を示した。

 インフルエンザによる休校などの数は、昨年12月20-26日が2553校、27日-1月2日が18校、3-9日が58校、10-16日が693校、17-23日が2159校。中嶋室長は会見で、ウイルス分離で検出されるインフルエンザウイルスは新型がほとんどで、季節性は11月以降、B型が4件検出されているだけだと説明し、「学校閉鎖などの原因になっているのは新型インフルエンザという状況が続いている」と指摘した。
 一方、新規に入院した患者数は12月30日-1月5日が476人、6-12日が474人、13-19日が427人、20-26日が345人で、学校再開後も減少が続いている。27日-2月2日は速報値で138人で、1月20-26日の速報値211人より少ない。

 中嶋室長は「今も患者の発生が続いているので、1596校が休校などの対応をしていて、速報値だけでも138人が入院している」と指摘。「まだ流行は続いている」との認識を示した。


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<インフルエンザ>患者は8週間ぶりに増加(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、インフルエンザの定点医療機関調査で18~24日の1施設当たり患者数が9.03(前週8.13)と、8週ぶりに増加したと発表した。小中学生の患者が増えており、厚労省は「学校で再び感染が広がり、冬休み前の状態に戻りつつある」とみている。

 1施設当たりの患者数は昨年11月23~29日の39.63をピークに減少が続いていた。今回は最も流行している沖縄県が49.98から36.72に大きく減った一方、33都道府県で増加。栃木県(10.01)と山梨県(17.55)は前週から1.5倍以上になった。

 1週間の推計患者は48万人で、15歳未満は前週から5万人増え23万人になった。2159校が休校や学年・学級閉鎖の対応を取り、前週から3倍以上増えている。【清水健二】

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 2009年の出版物の推定販売額が1989年以来維持していた2兆円を21年ぶりに割り込んだことが、25日、出版科学研究所の調べで分かった。

 書籍と雑誌を合わせた推定販売額は前年比4・1%減の1兆9356億円。書籍は村上春樹著『1Q84』のヒットはあったものの、ミリオンセラーは2点にとどまり、推定販売額は同4・4%減の8492億円、部数も同4・5%減の約7億1781万冊にとどまった。

 また、雑誌の販売額は同3・9%減の1兆864億円と、12年連続のマイナス。平均価格は上昇したが、販売部数は同6・9%減と14年連続の減少となり、落ち込みも過去最大となった。雑誌休刊は189点と過去2番目に多く、創刊点数の135点を大幅に上回った。

 同研究所では「書籍は『1Q84』以外に売れ筋商品が少なかった。雑誌は広告中心のビジネスモデルが成り立たなくなっており、創刊活動の停滞と休刊増という厳しい状況が続いている」と分析している。

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